外国人技能実習生受入事業とは
ベトナム等アジアからの外国人技能実習制度は、日本の企業で技術・技能、または知識を習得するために、
外国人を日本の企業が受入れ、『技能実習』を通じて実習生の人材育成と日本で習得した技術を
母国への移転を図るという、国際貢献を目的とした日本政府が創設した制度です。
現在の「最長3年間」の制度となったのは、1997年(平成9年)からです。
2010年7月1日より新たに制度が見直さ れ、現在では入国した技能実習生は、
受入れ企業（実習実施機関）と直接雇用を結び、各企業で実習を行います。
受入れ方法には、２種類あり（1）企業単独型と （２）団体監理型があります。
当、海部南事業協同組合は（2）の団体管理型の受入れ方法で、全体の9割以上が利用する方法となっています。
制度の概要
| （1）企業単独型 | 本邦の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の 職員を受入れて技能実習を実施 |
|---|---|
| （2）団体管理型 | 商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施 |
新しい「外国人技能実習生受入制度」の特長
新たな外国人技能実習制度の主な特徴として、次のものがあげられます。
(1) 技能実習生は１年目から実習実施機関との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、
労働関係法令の保護が及ぶようになりました。
(2) 実習実施機関（企業単独型のみ）又は監理団体による、技能実習生に対する講習
（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）の実施が義務とされました。
(3) 監理団体による実習実施機関に対する指導、監督及び支援体制の強化が求められることになりました。
ベトナム等からの「外国人技能実習生受入制度」実習生受入のメリット
●職場の活性化
ベトナム等からの技能実習生の多くが２０代で明るくパワーがあります。挨拶等の基本的姿勢も学んでいるため、
職場では「日本人社員の良い刺激になる」と誉められることも多いです。
●業務の効率化
ベトナム等からの意欲の高い実習生達は、結果として受入れ企業での業務効率化に寄与しています。
実習生達の集中力は目を見張るものがあります。
●海外進出の礎
実際にベトナム人や中国人と一緒に働くことで、彼らとの付き合い方が理解できるようになります。
その経験から、技能実習生の出身国へ進出する企業も増えています。
また、帰国実習生を積極登用することで、さらなるビジネス拡大も期待できます。
愛知県の外国人技能実習生受入のお問い合せは「海部南事業協同組合」へ
