ベトナム等の外国人技能実習生受入れ事業って何？


		発展途上にある国の技術者に、日本で様々な産業の技術や技能を取得してもらい帰国後に母国の経済発展に寄与してもらう仕組みです。

			国際協力というと、「政府や公的機関」「大企業」だけが関係するように思いがちですが、決してそうではありません。発展途上国の「若い人材を受け入れ」する事も国際協力につながり、中小企業の立場こそ発展途上国の経済発展をバックアップする事ができるとも言えるのです。

なるほど受入れる側のメリットはどうですか？

		実習生の多くは20代前半の若者で、日本の技術を学ぼうとする意欲やモチベーションも高く、日本人社員と比較して、固定費の軽減が見込めます。

		業種にもよりますが、多くのケースでは実習生を継続的に受け入れることで、生産計画が立てやすくなり、生産性の向上が見込めます。
人材の受入れに際して企業側に何か条件はありますか？

		企業の規模によって受入れ可能な人数に制限があります。例えば、常勤従業員が3名から50名以下の場合は、1年間に最大「3名」までの受入れが許可されています。（それぞれ最大3年間日本に滞在できます。）さらに3年間継続して受け入れる事で、3年目には最大9名までの受け入れが可能となります。
従業員が少なくても「受入れ」の表明はできますか？

		統計によると、受入れ企業全体の44％が従業員1～20名規模の会社で、50名以下の企業をあわせると全体の半分以上を受け入れています。


		日本で行われている様々な事業の中で、当たり前のようにおこなわれている作業でも発展途上国にとっては、まだ導入されていない技術や技能が沢山あります。担当の者がお調べしますので、お気軽にお問合せください。

	●「外国人技能実習生受入れ事業って何？」のリーフレットは　下記からダウンロードしていただけます。
	リーフレット表面（1.4ＭＢ）　リーフレット中面（230kb）